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お問い合わせ
1. 相談・見学申し込み
Webサイトの専用フォーム、またはお電話にて相談・見学をお申し込みいただけます。
ご質問も受け付けておりますので、まずはご相談ください。
2. 見学・面談
事業所にて、プログラムのご案内や就職のご希望に関するヒアリングを行います。 ご不明な点があればお気兼ねなくお尋ねください。
3. 体験利用
まずはプログラムを体験してみましょう。
4. 利用手続き
体験利用を経て利用を望まれる場合には、お住まいの市区町村で事業所の利用を申請します。ご不安があればご相談ください。
5. 正式利用開始
市区町村から「サービス受給者証」が発行されると、正式利用となります。スタッフとともに就職を目指します。
電話でのご相談や見学のお申し込みは、サービスの利用を前提としたものではありません。
お気兼ねなくお申し込みください。
就労移行支援の利用料はご本人の所得・ご家族(配偶者)の所得に応じて異なり、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。
月ごとの利用者負担には上限があります。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
所得に応じて自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。
利用料金の詳細は、お近くの自治体窓口までお問合せください。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市区町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) | 9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ